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さよなら500系…鉄道ファンら雄姿に歓声(読売新聞)

 国内で初めて時速300キロの営業運転をした新幹線車両「500系」が28日で東海道新幹線から引退するのを前に、名古屋市のJR名古屋駅では大勢の鉄道ファンらが、間もなく見納めとなる雄姿に歓声を送った。

 500系は、ジェット機を連想させる先頭部分が特徴で、1997年から活躍。最新型の「N700系」に交代するため、1日1往復だけ残った「のぞみ」(東京―博多間)は今月末で姿を消し、今後は山陽新幹線(新大阪―博多間)の「こだま」で存続する。

 下り「のぞみ29号」が到着した27日午後2時過ぎ、名古屋駅のホーム先端には100人以上のファンが詰めかけ、ビデオやカメラを構えた。家族と訪れた同市瑞穂区、会社員松原徳臣(とくしげ)さん(38)は「スピード感のあるスタイルが好き。やはりいいですね」と感激していた。

 写真撮影好きの鉄道ファン「撮り鉄(とてつ)」によるトラブルが各地で相次いでいるため、JR東海はラストランの28日には、ホームなどの警備員を増やして混乱防止に努める。

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難民申請者に無料歯科診療=全国初、国連事務所と大学連携−横浜(時事通信)

 鶴見大歯学部(横浜市)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
 UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
 他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
 23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
 鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
 問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話03(3499)2310。 

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「FBI型」でグローバル犯罪を捜査 警察庁(産経新聞)

 犯罪グループ同士が国籍に関係なく連携してアジトや犯行ツールを世界規模で調達し、各国で犯行を繰り返す「犯罪のグローバル化」が進んでいることを受けて、警察庁は23日、都道府県警から登録された専門捜査員が、管轄区域や部門を超えて捜査に当たることができる「米連邦捜査局(FBI)型」捜査体制の確立を柱とする戦略プランを公表、全国に通達した。

 警察庁には犯罪を直接、捜査する権限や組織・人員はないが、新制度では各都道府県警が、外国語や情報の収集・分析能力、国際捜査経験などに優れた警察官を「国際犯罪捜査指定捜査員」に選定し、警察庁が登録する。

 警察庁は事件の発生状況など必要に応じ、指定捜査員を複数の都道府県や部門にわたる捜査に投入、同庁の指導・調整の下で管轄を超えて外国機関とも連携した捜査を展開できる仕組みを目指す。

 「FBI型」を支えるため、警察庁は次長をトップとする委員会と対策室を設置し、情報の収集・分析や取り締まりの基本方針を定めるほか、ICPO(国際刑事警察機構)などとの国際連携を強化する。

 また、これまでは情報共有がなかった外事、国際捜査の両部門が連携するタスクフォースも随時設置する。

 一方、各地の都道府県警側では本部長指揮の下、個別の犯罪組織の活動状況の把握を専門とする「実態解明班」を新設。犯罪資金の流れの分析を専門とする警察庁の部署と連携して犯罪組織の活動実態の把握し、捜査現場に提供する。

 警察庁は同日、都内で全国警察本部の国際組織犯罪捜査担当幹部を集めた会議を開き、安藤隆春長官は「犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっている」と指摘。そのうえで、「日本警察が一丸となった取り組みを強化することで国際犯罪組織との新たな戦い方を構築してほしい」と述べた。

 ■犯罪のグローバル化

 金融、経済のグローバル化やITの発達などに伴い、ヒト・モノ・カネ、情報の移動や流通が容易となった状況を悪用して行われる国際的な犯罪。アジトや犯行地(国)、携帯電話、銀行口座などインフラなどを相互に融通するなど緊密に連携。素早く国境を行き来するため摘発は難しいとされる。国内ではナイジェリア人のマネーロンダリンググループや西中欧系強盗団「ピンクパンサー」、中国系「爆窃団」などの活動が把握されている。

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ゆるキャラ「江姫」苦戦(産経新聞)

 来年のNHK大河ドラマの主人公で浅井3姉妹の末っ子、江(ごう)のゆるキャラ「江姫」の人気が振るわず、思わぬ苦戦を強いられている。

 滋賀県長浜市の住民による出資会社「まちづくり湖北」などが考案。江姫は平成20年誕生の長女「茶々姫」に続き、次女「初姫」とともに昨年登場した。

 しかし3人そろっての出演は過去14回にとどまり、江姫単独の出演依頼はゼロという。同社の担当者は「注目度は高いはずなのに」と首をかしげている。

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<自民党>舛添、菅、塩崎氏ら勉強会発足 政界再編含み?(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官らは17日、小泉構造改革支持派議員を中心とした勉強会「経済戦略研究会」を発足させ、党本部で初会合を開いた。

 中川秀直元幹事長、河野太郎国際局長ら約30人が出席。現執行部と距離を置く議員が多いうえ、党の「新生」を訴える舛添氏が会長に就任したため、政界再編含みとの見方も出ている。舛添氏が「野党から政界再編するのは極めて難しい」と政治的な思惑を打ち消す場面もあった。【木下訓明】

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雑記帳 ストップ温暖化『一村一品』 鳥取県北栄町が受賞(毎日新聞)

 学校や企業などが地域で進める優れた二酸化炭素削減策を選ぶ「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会」が14日、東京都内で開かれ、全国47代表から、風力発電など自然エネルギー活用に取り組む鳥取県北栄町が最優秀賞に選ばれた。

 07年度開始の環境省の事業で、3年間に約3600団体が応募。地域の知恵を全国に発信してきたが、事業仕分けで廃止とされ、大会は今回が最後になった。

 政府の温暖化対策の国民運動では地域の取り組みを重視しているが、仕分けでは逆の結果に。大会実行委員会は別のイベントを模索する予定で、「温暖化対策はストップさせません」。【大塲あい】

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「妖怪川柳」の十傑決まる 鳥取県境港市(産経新聞)

 鳥取県境港市観光協会が募集した「妖怪川柳」コンテストの入賞者が決まり、同協会が16日、上位十傑の入選作品を発表した。応募作は、同市出身の漫画家、水木しげるさんが生み出した妖怪を題材にするのがルール。大賞の「水木賞」には、景気の低迷を背景にした同市の団体職員の女性(51)の「貧乏神 居座り続けて 家族面(づら)」が選ばれた。

 コンテストは同協会が毎年開いており、今回で4回目。昨年11月から12月末までに全国から5191句の応募があり、水木さんら8人の選考委員が審査した。妖怪の特徴と世相とをうまく融合させた力作が多かったという。

 入選作には、食の安全性や少子化など社会問題を取り上げた作品が多く、同協会の桝田知身会長は「全国800万人の妖怪ファンが、次回はもっとおもしろい作品の数々を送ってくれることを期待したい」と話した。

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 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件の再審第6回公判が12日午前、宇都宮地裁で始まり、検察側は、「本件について無罪の論告がなされるべきことは明らか」として、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に無罪論告を行った。

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整備新幹線「国費増額を」=北陸新幹線の沿線知事ら−国交省(時事通信)

 国土交通省は17日、関係省庁の政務官クラスによる整備新幹線の調整会議を開き、北陸新幹線沿線の新潟、富山、石川、福井、長野各県知事から意見聴取した。富山県の石井隆一知事は「整備新幹線の予算は公共事業費全体の1%にとどまる」などと述べ、他の公共事業費を大胆に削ってでも新幹線建設国費を増額するよう求めた。
 これに対し、三日月大造国交政務官は「(予算配分が)道路に偏っているとの指摘もあるが、地方からの陳情の9割は道路関連だ」と慎重な姿勢を示した。また、未着工区間を抱える西川一誠福井県知事は優先的な新規着工を要請した。25日には九州新幹線の沿線各県知事から意見聴取する。 

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勤務医対策に重点配分、入院診療に4400億円 22年度診療報酬改定で中医協答申(産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は12日、平成22年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚労相へ答申した。医師不足が深刻な救急や産科、小児科、外科などの病院勤務医の待遇改善のため、主に病院が担う入院診療に診療報酬を重点配分する一方、割高と指摘されてきた開業医の再診料、眼科や耳鼻科などの検査料は引き下げた。改定項目の多くは民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)や行政刷新会議の事業仕分け結果を反映した格好だ。新しい報酬体系は4月から実施される。

 診療報酬は診療行為や投薬などの公定価格(1点10円、窓口負担は原則3割)で、原則2年に1回見直される。今回は「医療再生」を掲げる民主党政権の意向を踏まえ、昨年末に診療報酬全体の10年ぶり引き上げ(プラス0・19%)が決定。マニフェストに明記した「入院診療の増額」を実現するため、入院診療と外来診療に充てる財源の配分割合を初めて政府側で決めた。入院診療には4400億円が配分されたが、主に開業医が担う外来診療は400億円に抑えられた。

 入院診療への重点配分で最も手厚かったのは手術料。難易度が高い手術の診療報酬は3−5割引き上げられた。救命救急センターや新生児集中治療室(NICU)を備えた病院への報酬のほか、早産などが対象のハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算も増額。肝炎インターフェロン治療や認知症医療の加算も新設された。

 加重労働の病院勤務医に配慮して医師の事務を補助する「医療クラーク」(秘書)を多数配置する病院に対して報酬増でサポートする。

 診療報酬の増額は患者負担増にもつながるため、医療費の詳しい内訳を確認できる明細つき領収書の無料発行も原則義務化となる。

 外来診療については、他の改定項目の財源捻出(ねんしゆつ)などを理由に、開業医の再診料を710円から690円に引き下げ、600円の病院再診料(ベッド数200床未満)を引き上げて一本化する。24時間態勢でかかりつけ患者の電話相談に対応する開業医には新たに30円の再診料加算を支払うことで、再診料の引き下げ分を取り戻せるようにした。

 歯科の初診料は360円の大幅増の2180円に値上がりとなる一方、割高と指摘される眼科や耳鼻科などの検査料は引き下げとなる。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度関連の項目は廃止される。

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