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<普天間移設>米要求に大幅譲歩 現行案と大差なく(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡り、日米両政府が22日大筋合意した内容は、鳩山由紀夫首相が約束した「5月末決着」期限が迫る中で、交渉を急いだ日本側が沖縄など地元自治体や連立与党との調整よりも対米合意を優先した結果、米側の要求に大幅に譲歩したものとなった。米側主導の交渉でほぼ現行案に戻る形となり、沖縄や社民党は「頭越し」の合意に反発を強めている。

【今さら聞けない 図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれたのか

 政府が12日の日米実務者協議で示した原案は、環境に配慮した工法として「くい打ち桟橋(QIP)方式」の検討を明記。環境特別協定の締結交渉や、普天間の基地機能の県外移転先として鹿児島・徳之島や全国の自衛隊基地に加え、グアムなど国外も検討対象に挙げたが、米側はいずれも消極姿勢を示した。

 一方、米側が強く求めた「現行計画の環境影響評価(アセスメント)の範囲内に収める」との要求は合意に盛り込まれた。代替施設完成と在沖海兵隊グアム移転の目標年限の2014年をこれ以上遅らせたくないとの意向で「日米実務者間では共通していた」(防衛省幹部)という。

 代替施設の工法も具体的な建設場所も先送りしての合意は、「5月末決着」の体裁を整えるための形式的なものだ。日米政府は11月のオバマ米大統領の訪日までの合意を目指して、国連総会がある9月に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、工法など移設計画の詳細を策定する方針だ。並行して沖縄や社民党の理解を求めていく考えだが、地元と連立与党を含めた合意に達するメドは全く立っていない。

 社民党の福島瑞穂党首は22日、毎日新聞の取材に「沖縄の同意と連立政権内の合意がないまま先に決めてしまうのは全く理解できない。沖縄の反発はより強まり、日米関係も悪化する」と批判。政府関係者は「合意はしたが、普天間の問題は何も終わっていない」と語った。【上野央絵、西田進一郎】

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B型肝炎訴訟 長妻厚労相 「議論尽くされていない論点多い」(産経新聞)

 これまで札幌、福岡両地裁の和解勧告について問われると、一貫して「14日に国の方針を明らかにする」と言い続けてきた長妻昭厚生労働相。和解協議入り表明の一報は、衆院厚生労働委員会で答弁を行っている最中のことだった。いったん退席して連絡を受けた職員が、数枚のメモを持って厚労省幹部に配布。メモを受け取った長妻厚労相は、一読すると表情を変えずにメモを胸ポケットにしまった。

 同じころ、厚労省では、事前に用意された長妻厚労相の談話を発表した。談話では「国としては、広く国民の理解と協力が得られる解決策を探るため、今般、本件訴訟について、裁判所の仲介の下での和解協議の席に着くこととした」と、和解協議入りの理由を説明。一方で「和解対象者の範囲やその確認方法、和解金額等、いまだ議論が尽くされていない論点も多く、裁判所において、これらの諸事情についても十分にご理解をいただいた上、適切な検討を進めていただくよう、希望する」と、今後、協議の中で和解条件などを詰めていく方針を示した。

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尼崎の市営住宅に組事務所、組長に逮捕状(読売新聞)

 兵庫県尼崎市の市営住宅の家賃減免制度を悪用し、家賃の支払いを免れたなどとして、県警暴力団対策課などは、詐欺と詐欺未遂容疑で同市南武庫之荘、山口組系暴力団組長(63)の逮捕状を取った。

 6日、妻(60)から取り調べを始め、組長の行方も追っている。組長は数年にわたり、借りていた1室を暴力団事務所として使用していたとされるが、市は気づいておらず、明け渡しも求めていなかった。

 捜査関係者によると、組長らは共謀し、1月26日、実際は別の人物が居住している3室について親族が住んでいるように偽り、低所得者を対象に家賃を減免する制度の適用を親族名義で申請。うち1室について2か月分の家賃計4万1200円から減免分計2万8200円の支払いを免れた疑いが持たれている。他の2室は、市担当者が不審に思い、適用を認めなかったため未遂に終わったとされる。

 3室のうち1室は約10年前に組長の実母名義で契約されたが、県警は約5年前、組員が頻繁に出入りしていたことなどを把握。その後、暴力団事務所と判明した。

 事務所を示す看板がかけられたことはなく、市担当者は「今日、県警の情報で初めて知った」と驚き、「1軒ずつ入居実態を確認するのは難しいが、県警との連携を密にして、市営住宅からの暴力団排除を進めたい」と話す。昨年頃から事務所としては使用されていないという。

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