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名古屋市議会 市長のPR力に対抗? パネルお目見え(毎日新聞)

 恒久減税や議員報酬を巡って河村たかし市長と対立する名古屋市議会で、記者会見する議員の背後に、議会の姿勢をPRする文言を記したパネルがお目見えした。14日開会の6月定例会を前に、強力な情報発信力を持つ河村市長への対抗意識がにじむ。

 市議会議会運営委員会が開かれた7日の委員会室。会見した横井利明議長らの背後に、薄い緑と白の市松模様のパネル(縦2メートル、横2.5メートル)が登場した。「市民に身近な議会」「市民に開かれた議会」「議会改革進行中!」の文字が躍る。

 費用の5万円は横井議長と渡辺房一副議長がポケットマネーから出した。河村市長が定例会見などで使うパネルに40万円(2枚分)が使われたことに触れ、横井議長は「税金の使い方は慎重にしないと」と胸を張った。

 民主党市議団も5月下旬、青と白のパネルを設置した。議会解散の準備を進める河村市長に負けまいと、議会側もメディア対策に躍起だ。【高橋恵子】

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「ばかな会合だった」石原都知事は途中退席(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、東京千代田区の都道府県会館で27日に開かれた全国知事会議。

 沖縄県の負担軽減の必要性を理解することなどで一致したものの、鳩山首相に対しては「なぜ今この時に知事を招集したのか」「すでに負担をしており、これ以上の受け入れは無理」と厳しい発言が目立った。

 午後3時前に同会館に到着した鳩山首相は、険しい表情を崩さずに3階の会議室に向かった。会場では、閣僚が立ち上がって出迎えたが、29人の知事らほとんどの出席者は着席したまま。冒頭、鳩山首相が約15分にわたって発言し、沖縄の負担軽減と訓練分散への協力を求めた。

 これに対し、森田健作・千葉県知事が「なぜ今この時に知事を招集したのか。普天間(問題)は大変な爆発をした。火の粉を全国に拡散させることになる」と会議の開催に対し疑問を投げかけた。谷本正憲・石川県知事も「すでに負担を受け入れており、地元に説明できない」などと述べた。

 一方、沖縄の負担軽減については「大阪は基地負担していないので、真っ先に汗をかかなければならない。できる限りのことをしたい」(橋下徹・大阪府知事)などの声があがった。

 会場外でも、出席者から批判的な声が相次いだ。途中退席した石原慎太郎・東京都知事は「総花的でナンセンス。ばかな会合だった」と声を荒らげ、松沢成文・神奈川県知事も「政府の交渉は最悪で無能としか言いようがない」と指弾した。

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<普天間移設>米要求に大幅譲歩 現行案と大差なく(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡り、日米両政府が22日大筋合意した内容は、鳩山由紀夫首相が約束した「5月末決着」期限が迫る中で、交渉を急いだ日本側が沖縄など地元自治体や連立与党との調整よりも対米合意を優先した結果、米側の要求に大幅に譲歩したものとなった。米側主導の交渉でほぼ現行案に戻る形となり、沖縄や社民党は「頭越し」の合意に反発を強めている。

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 政府が12日の日米実務者協議で示した原案は、環境に配慮した工法として「くい打ち桟橋(QIP)方式」の検討を明記。環境特別協定の締結交渉や、普天間の基地機能の県外移転先として鹿児島・徳之島や全国の自衛隊基地に加え、グアムなど国外も検討対象に挙げたが、米側はいずれも消極姿勢を示した。

 一方、米側が強く求めた「現行計画の環境影響評価(アセスメント)の範囲内に収める」との要求は合意に盛り込まれた。代替施設完成と在沖海兵隊グアム移転の目標年限の2014年をこれ以上遅らせたくないとの意向で「日米実務者間では共通していた」(防衛省幹部)という。

 代替施設の工法も具体的な建設場所も先送りしての合意は、「5月末決着」の体裁を整えるための形式的なものだ。日米政府は11月のオバマ米大統領の訪日までの合意を目指して、国連総会がある9月に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、工法など移設計画の詳細を策定する方針だ。並行して沖縄や社民党の理解を求めていく考えだが、地元と連立与党を含めた合意に達するメドは全く立っていない。

 社民党の福島瑞穂党首は22日、毎日新聞の取材に「沖縄の同意と連立政権内の合意がないまま先に決めてしまうのは全く理解できない。沖縄の反発はより強まり、日米関係も悪化する」と批判。政府関係者は「合意はしたが、普天間の問題は何も終わっていない」と語った。【上野央絵、西田進一郎】

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B型肝炎訴訟 長妻厚労相 「議論尽くされていない論点多い」(産経新聞)

 これまで札幌福岡両地裁の和解勧告について問われると、一貫して「14日に国の方針を明らかにする」と言い続けてきた長妻昭厚生労働相。和解協議入り表明の一報は、衆院厚生労働委員会で答弁を行っている最中のことだった。いったん退席して連絡を受けた職員が、数枚のメモを持って厚労省幹部に配布。メモを受け取った長妻厚労相は、一読すると表情を変えずにメモを胸ポケットにしまった。

 同じころ、厚労省では、事前に用意された長妻厚労相の談話を発表した。談話では「国としては、広く国民の理解と協力が得られる解決策を探るため、今般、本件訴訟について、裁判所の仲介の下での和解協議の席に着くこととした」と、和解協議入りの理由を説明。一方で「和解対象者の範囲やその確認方法、和解金額等、いまだ議論が尽くされていない論点も多く、裁判所において、これらの諸事情についても十分にご理解をいただいた上、適切な検討を進めていただくよう、希望する」と、今後、協議の中で和解条件などを詰めていく方針を示した。

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尼崎の市営住宅に組事務所、組長に逮捕状(読売新聞)

 兵庫県尼崎市の市営住宅家賃減免制度を悪用し、家賃の支払いを免れたなどとして、県警暴力団対策課などは、詐欺と詐欺未遂容疑で同市南武庫之荘、山口組系暴力団組長(63)の逮捕状を取った。

 6日、妻(60)から取り調べを始め、組長の行方も追っている。組長は数年にわたり、借りていた1室を暴力団事務所として使用していたとされるが、市は気づいておらず、明け渡しも求めていなかった。

 捜査関係者によると、組長らは共謀し、1月26日、実際は別の人物が居住している3室について親族が住んでいるように偽り、低所得者を対象に家賃を減免する制度の適用を親族名義で申請。うち1室について2か月分の家賃計4万1200円から減免分計2万8200円の支払いを免れた疑いが持たれている。他の2室は、市担当者が不審に思い、適用を認めなかったため未遂に終わったとされる。

 3室のうち1室は約10年前に組長の実母名義で契約されたが、県警は約5年前、組員が頻繁に出入りしていたことなどを把握。その後、暴力団事務所と判明した。

 事務所を示す看板がかけられたことはなく、市担当者は「今日、県警の情報で初めて知った」と驚き、「1軒ずつ入居実態を確認するのは難しいが、県警との連携を密にして、市営住宅からの暴力団排除を進めたい」と話す。昨年頃から事務所としては使用されていないという。

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山崎さんシャトル帰還=日本人最後、一時代に幕−米ケネディ宇宙センター(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】山崎直子さん(39)ら日米7人が乗るスペースシャトル「ディスカバリー」が20日午前9時8分(日本時間同日午後10時8分)、フロリダ州のケネディ宇宙センターに着陸した。
 シャトルは年内にも退役する予定。日本人の搭乗は山崎さんが7人目で、1992年の毛利衛さん(62)から約17年半にわたった「シャトル時代」が幕を下ろす。来春に古川聡さん(46)が国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在する際からは、ロシアのソユーズ宇宙船だけに頼ることになる。 

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反民主で新党連帯を=略称「日本」使用では反論−石原都知事(時事通信)

 東京都の石原慎太郎知事は16日の記者会見で、今夏の参院選で、自身が支援する新党「たちあがれ日本」などの勢力が、反民主党で連携する必要性を強調した。
 同知事は「大事なことは、民主党の国政における暴走をストップさせること。(民主党に参院で)過半数を取らせないため、群雄割拠している新党が連帯したらいい」と述べ、たちあがれ日本をはじめ、みんなの党、東京都の山田宏杉並区長らが旗揚げする「首長新党」などが、相互に協力して民主党に対抗する必要があるとの認識を示した。
 また、たちあがれ日本が参院選の比例代表の略称を「日本」と決めたことには、「日本は国家の名前。それを早い者勝ちで独占的にということはあり得ない」として、同党を批判する新党日本の田中康夫代表に反論した。 

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<雑記帳>笑いで街を活性化…落語家が街頭でPR 大阪(毎日新聞)

 今月28〜30日に大阪・ミナミの7会場で繰り広げられる「第1回上方落語まつりinミナミ」を盛り上げようと、笑福亭銀瓶さんら落語家20人が8日、心斎橋からなんばまでを練り歩いた。

 吉本興業、松竹芸能、米朝事務所が初めてタッグを組み、商店会も「笑いで街をにぎやかに」とバックアップ。桂吉弥さんは「初めて聴く方もどんどん来てください」とした。

 大阪松竹座前では桂文三(ぶんざ)さんが謎かけを披露。「ミナミとかけまして、満塁ホームラン2本とときます。そのこころは、ハッテン間違いなし!」【油井雅和】

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 警察庁は1日、道交法施行規則を改正し、運転免許証の裏面に臓器提供の意思を記載できる欄を設ける方針を固めた。同時に、ICチップ入りの免許証を発行する環境が整ったため、本籍欄は削除する。
 7月17日施行予定で、今月2日から1カ月間、電子メールや郵便で国民から意見を募る。
 臓器提供の意思表示欄は、免許証裏面の下側半分ほどのスペースに印字。項目や記載方法は意思表示カードと同じにする。昨年7月に成立した改正臓器移植法で求められたことから、同庁が方法を検討していた。 

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